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カテゴリ： お金
パチンコの出玉規制は無意味（ｷﾘｯ!
1: 名無しさん＠おーぷん 2018/05/20(日)10:07:32 ID:Kpv
あれ大当たりして脳汁が出た瞬間にてかてか光るから
出玉量に関係なく依存すんだよ
ギャンブル依存症ではなくて、宗教の洗脳に近い、アニメだと倍ドン
出玉量に関係なく依存すんだよ
ギャンブル依存症ではなくて、宗教の洗脳に近い、アニメだと倍ドン
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年収140万だけど金が貯まりすぎてヤバい
1: 名無しさん＠おーぷん 2018/01/26(金)16:33:23 ID:HSL
次に5～7万は貯金できるんやけど
200万300万もらってて低年収とかほざいてるのは、やりくりど下手くその糞雑魚ナメクジやんけ
200万300万もらってて低年収とかほざいてるのは、やりくりど下手くその糞雑魚ナメクジやんけ
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くら寿司が大盤振る舞い！ 新卒求人「年収1000万円」 幹部候補生に
1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/06/02(日) 05:25:49.73 ID:g4PI02zW9
くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。26歳以下でビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。米国や台湾など海外でも回転ずし店を積極出店するなか、グローバルで経営を担う人材を確保する狙いだ。
幹部候補生は入社して2年間、店舗での研修や購買部などでの職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと1年程度、海外研修に参加する。研修後は適性…
※この記事は会員限定記事です。全文は会員登録をした上で自己責任でご覧下さい
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45538520R30C19A5916M00/
幹部候補生は入社して2年間、店舗での研修や購買部などでの職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと1年程度、海外研修に参加する。研修後は適性…
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日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45538520R30C19A5916M00/
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週１でできる割りのいいバイト
1: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/16(金)01:07:27 ID:6kh
週１で数時間入って月2～3万入るバイトやりたいんやけど何か教えちくり
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ソフトバンクの孫正義さんも、実はビットコインへの投資に失敗していたらしい…？
1: シャチ ★ 2019/04/23(火) 22:42:43.41 ID:iCzKZka49
ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000227-kyodonews-bus_all
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000227-kyodonews-bus_all
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【仲間ｗ】平均年収186万円以下 日本に930万人いる「アンダークラス」とは
1: みなみ ★ 2019/04/23(火) 19:50:06.82 ID:F3EVX6gg9
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。
貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。
「昭和までの日本社会は、『資本家階級』、『中間階級』、『労働者階級』の3つに分かれると考えられてきました。しかし平成に入ってから、労働者階級の中でも正規雇用の人々は所得が安定していたのに対し、非正規労働者だけが取り残され、底辺へと沈んでいきました。近年は、労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、極端に生活水準の低い非正規労働者の新しい下層階級＝『アンダークラス』が誕生しているのです」
非正規労働者のうち、家計を補助するために働くパート主婦、非常勤の役員や管理職などを除いた人たちを「アンダークラス」と呼ぶ。
日銀の調査によると、平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え、ほぼすべての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上にのぼるという試算が話題になった。具体的に見ると、20代で61％、30代で40.4％。40代で45.9％、50代で43％と軒並み40％を超える。
以下ソースで読んで
貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円（2015年）の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。
「昭和までの日本社会は、『資本家階級』、『中間階級』、『労働者階級』の3つに分かれると考えられてきました。しかし平成に入ってから、労働者階級の中でも正規雇用の人々は所得が安定していたのに対し、非正規労働者だけが取り残され、底辺へと沈んでいきました。近年は、労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、極端に生活水準の低い非正規労働者の新しい下層階級＝『アンダークラス』が誕生しているのです」
非正規労働者のうち、家計を補助するために働くパート主婦、非常勤の役員や管理職などを除いた人たちを「アンダークラス」と呼ぶ。
「アンダークラスの数はおよそ930万人に上り、就業人口の14.9％を占め、社会の一大勢力になりつつあります。平均年収は186万円で、貧困率は38.7％と高く、特に女性の貧困率はほぼ50％に達しています」
仕事の種類は販売店員、給仕係、レジ係・キャッシャー、介護員・ヘルパー、派遣の事務員、清掃員など、マニュアル職、販売職、サービス職に多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1～2割少ないだけで、アンダークラスの多くがフルタイム並みに働いている。にもかかわらず、「非正規」という理由で、所得が圧倒的に低いのだ。
日銀の調査によると、平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え、ほぼすべての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上にのぼるという試算が話題になった。具体的に見ると、20代で61％、30代で40.4％。40代で45.9％、50代で43％と軒並み40％を超える。
以下ソースで読んで
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【速報】パチンカス終了！ 政府が「パチンコはギャンブル」とついに明言。 依存症対策基本計画を閣議決定！ 菅官房長官が発表
1: ガーディス ★ 2019/04/19(金) 12:21:21.57 ID:hCEhVgt+9
家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定
ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。
それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。
また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。
このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。
ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。
官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html
ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。
それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。
また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。
このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。
ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。
官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html
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【酷すぎ笑えない】厚労省が８０億円投入して強化したハローワークとマイナンバーのサーバー、月のアクセス数2580件 なのに維持費は年10億円
1: ガーディス ★ 2019/04/16(火) 11:17:37.56 ID:ssmayoio9
マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約８０億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の０・１％にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約１０億円の維持管理費がかかり、２０１７、１８年度に続いて１９年度予算にも計上されている。
同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約３０８万件（雇用保険に関する照会１２０万件、自治体への情報提供１０８万件、日本年金機構への情報提供３３万件など）と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に１７年度までの３年間で計約８０億円かけ、１７年７月に稼働させた。
ところが、今年１月までの利用は月平均２５８０件（最大想定の０・０８％）にとどまり、ピーク時の１８年９月でも３５５１件（同０・１２％）だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは１時間に最大約８万８千件を処理できるが、実際のピークは６００件に満たなかった。
同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約３０８万件（雇用保険に関する照会１２０万件、自治体への情報提供１０８万件、日本年金機構への情報提供３３万件など）と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に１７年度までの３年間で計約８０億円かけ、１７年７月に稼働させた。
ところが、今年１月までの利用は月平均２５８０件（最大想定の０・０８％）にとどまり、ピーク時の１８年９月でも３５５１件（同０・１２％）だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは１時間に最大約８万８千件を処理できるが、実際のピークは６００件に満たなかった。
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1万円札を発行すべきでないこれだけの理由
※ニュースソースは読む価値ないゴミ記事です
興味ある方だけどうぞ
1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/13(土) 08:37:04.21 ID:vkVa+cik9
■新紙幣発行は高額紙幣廃止のチャンスを逸する
しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。
絶好のチャンスを逃したのではないか。
1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、
何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。
経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。
キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。
個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、
やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。
しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。
絶好のチャンスを逃したのではないか。
紙幣には、
(1)発行・ATM・レジ締め作業などの各種のコストがかかること、(2)不正に利用されやすいこと、(3)不衛生であること、
の主に3つの難点がある。加えて、現在のゼロ金利の環境下、いわゆるタンス預金が増えていて、お金の流通が滞っている。 1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、
何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。
経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。
キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。
個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、
やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。
クレジットカードを持つことができない経済的弱者や、デジタル化になじめない高齢者などに配慮したのかもしれないが、「現金の使用を減らそう」という方向性を明確に打ち出すとよかったのではないか。
1万円札の廃止とともに、日本銀行はデジタル通貨を発行することを発表するとよかったのではないか。このたびは、惜しいチャンスを逃したように思う。
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