日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫

現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。

茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

働き方が多様化し、仕事とプライベートを明確に分ける人が増えるなか、あえて昔ながらの「飲み会」を再評価し、奨励する企業が出てきた。世代や部門の壁を取り払い、社員同士のコミュニケーション向上につなげる狙いだが、果たして「一杯」の効果は－－？【後藤豪】

　かつては日常風景だった職場の飲み会は、若者に敬遠されがちだ。シチズンが昨年、社会人１年目に上司や先輩との飲み会の頻度を尋ねたところ、「１カ月に１度もない」との回答が４２％を占めた。

　部署内外の連携をどう深めていくのか。丸の内ビルだけで約３０００人が働く大所帯の日本生命にとっても悩みのタネだった。そんな時、若手社員が「ビルの中で気軽に飲める場を」と発案して、実現した。

　積極的に飲み会を「企業戦略」に組み込む企業もある。インターネット広告・人材サービスのＤＹＭ（東京都品川区）は、社内の飲み会に１人当たり３０００～５０００円程度の補助を出す制度を設けている。新入社員を含め「疑似家族」を作ったり、営業成績がトップクラスの人だけを集めたりと、趣向はさまざま。同社の売上高は２０１７年度に９４億円と、１０年の制度導入前に比べ約２０倍に増えており、同社は「コミュニケーションが深まり、モチベーションが上がったため」と効果を強調する。

　交流強化の手段はアルコールとは限らない。０７年に懇談会（飲み会）への補助制度を設けた日立ソリューションズ（東京都品川区）は、１１月から「茶飲みケーション」を始めた。社内の食堂やフリースペースで、勤務時間内に会社が飲料や菓子を提供する試みだ。

　明治大の堀田秀吾教授（コミュニケーション論）は「ＩＴ（情報技術）が発達して合理化、効率化が図れたが、一回りして再び『人と人とのつながりが仕事の基本』という考えが強まっている」と分析。社内飲み会の効果を上げるためには「お酒を飲めない人でも参加したいと思えるように、食事の内容などにも工夫が必要だ」と指摘する。

かつては学校給食の中心だったパン。最近では全国平均で週１回程度しか提供されず、業者が次々姿を消しているという。なぜ、こんなに減ったのか。

　１０月中旬、岩手県北部にある葛巻町立江刈小。給食の時間になると、子どもたちは持参したお弁当箱を開け始めた。中身はほとんどがご飯だ。同町ではこの１年、給食で主食が提供できていない。昨年９月末、給食パンを納入していた同県一戸町の「一野辺製パン」が破産したためだ。

　破産管財人の弁護士によると、給食パンの回数が減ったことが一因という。同社は米飯も提供していたため、給食で主食が出せなくなった。その後、他県の業者が工場を購入して操業を始めたが、中山間地の葛巻町へはコスト面からパンを配送できないという。町は、今年度中は児童に主食を持参させる方針だ。

　全日本パン協同組合連合会（全パン連）によると、昭和２０～４０年代に６千社あった給食パン業者は現在、１３００社を切っている。一番の理由は、パン給食の回数が減ったことだ。かつては週５回だったが、文部科学省の２０１６年の調査によると、米飯は週平均３・４回で、残りはパンか麺。全パン連によると、パンは平均１・３回という。川島弘士副会長（７４）は「毎年１００社消えている。せめて週２回のパン給食が維持されないと業者はなくなる」と言う。

　今年４月に廃業した茨城県日立市の「キムラヤ」も２年前、給食パンの製造をやめた。日立市などがある県北部のパン食の回数は、週平均１・５回。経営していた平子允秀さん（７７）は「パン給食が減ったのが閉店理由の一つ。週１回程度で設備投資ができない」。

　業者が減ったため、県境を越え…残り：738文字／全文：1416文字